払う側として…消費者として考えると、末端で払う金額が10%になるのはやむなし…って思うんだけど、モノを作る側からみると、どうしたもんかと…これは消費者も巻き込んで色々と大変な事になって、仮に10%って言われたら末端の消費者で10%ではすまない事が起きるのが凄くこまる。うちもこまる。
ようは原材料を買う、人を使うとかが10%増し。それを仕入れる問屋も10%の増しになっちゃう。小売の店も10%増しで仕入れる。そんな大連鎖?過去に消費税が出来た時とか、原材料が値上がりしてる途上でさんざん企業努力をしたモノがこの先の消費税に耐えつつ消費者に転嫁しないってのはもう難しいかもしれない。
末端消費者の所に10%とか20%かけるのはイイ、生活必需品と生活用品の別税もいいとおもうんだけど、一言で消費税10%とか言っちゃうとかなり危険なんだけど、なんでだれもそこにつっこまないんだろ?
基本は外税で考えるって前提でいうと、100万の仕事があったら、10%になったら110万の請求書を出す事になるんだけど、それを見越してギャラを下げてきたら、末端はどんどんそのバッファに耐えられなくなる。
幸か不幸か人の給料には消費税が掛からないけど、下請けに払うお金には消費税がかかる、ってことは下っ端業界の自分は10%の価格を調整しないと双方にメリットがなくなる。バッファを奪われる。じゃなければ消費者に転嫁される。
100円で3袋のソバを買って110円になってもいいと思うけど、実際は110円じゃ済まないって事実に誰も目を向けないのはどうなんだろう?想像もしてないのかな?ただ5%が10%になると思ってるのかな?原材料レベルでの原価の10%がどれだけ末端原価になるかを考えた方がいいんじゃないかな〜と、けっこう死活問題的なお話。
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